教育費の効率的なため方 貯金＋長期投資も活用（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース

お子さんが生まれると、多くのご夫婦は「教育費をどうためようか」と考えはじめます。子ども名義の口座を作り、そこに貯金をしていけばよいのだろうか、それとも学資保険だろうか、投資をした方がよいのだろうかなどです。 教育費は確かにコツコツためていくことが必要ですが、目の前にいる子どもが大人になるまでにどれだけ教育費が必要になるかは、悩んでいる時点ではわからないという側面もあるのです。大学に行くか行かないのか、それすらもわからない場合もあるのですから、ある程度は流動的に、柔軟に考えなくてはいけません。一般的には「大学入学までに300万円ためましょう」というようなお金の専門家の話も聞くでしょうから、「それだけはためなくてはいけない」などと決めつけてしまいがちです。ですが、そうではないのです。 子どもが必ず受ける教育もありますから、必要最低限の部分は現金でためることが望ましいです。一方、まだわからない部分は現金だけではなく、投資を取り入れるなど複数の方法のバランスを取りながら、ためると効率がよいと思います。

■お金は3つの袋に分けて

お金は「使う」「ためる」「増やす」の3つの袋（口座）に区切り、順にためていくことが大切です。順番を飛ばしてしまうと、思いがけないことが起きた時に生活ができないということになりかねません。お子さんの年齢にもよりますが、教育費はこのうち、「ためる」と「増やす」の袋で蓄えていきます。 1つ目にためるのは「使う袋」。貯金というよりは、日々の生活費を安定してやりくりするためのものと捉えてもよいでしょう。生活するだけなら収入の1カ月分あればよいのですが、ここでは0.5カ月分を加えた、1.5カ月分が入っているようにします。これは全て生活費に使っていいというのではなく、臨時的な支出、冠婚葬祭や家電の故障などがあっても、1.5カ月分あればやりくりができるだろうと考えられるからです。臨時の支出があっても別の貯金から出さなくてもすむので、蓄えの部分が安定します。「使う」と「ためる」を区別していないと、お金が不足した時にためる部分から簡単に使ってしまいかねません。そうしないようにするのです。 次は2つ目の「ためる袋」です。これは生活防衛資金となる部分で、簡単に引き出さない貯金です。自然災害や失業などで収入が途絶えることがあっても、生活を立て直すことができるまでの間を暮らしていけることを目的にしています。 最低限の目安として、生活費の6カ月分を準備しようとこれまではお伝えしていました。ですが、今年の新型コロナウイルスによる失業や減収で、半年分では不安、または足りないというケースもありました。そのため、1年分、2年分など納得のいく金額を目標にしても構いません。特に自営業の方は、最低でも1年分以上は準備しておきたいところです。 そしてこの生活防衛資金とは別に、5年以内など近い将来に使う予定のあるマイカー資金やマイホーム資金、教育費などをためます。生活費の1年分をためて、さらに目的別の資金をためるなんて、いつ終わるのかわからないと思われる方もいらっしゃいますよね。これは基本的な考え方であって、毎月の収入から安定して貯金ができているのであれば、ある程度は流動的に考えましょう。この袋から教育費などを支払い、一旦は金額が減ったとしても戻すことができればよいのです。目安を把握し、コツコツとため続けてください。

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