新型コロナウイルスの影響で、希望退職を募る企業が増えています。今のところ雇用統計は顕著に悪化しているわけではありませんが、企業のリストラが進めば、マクロ的な失業率や賃金にも影響が及びそうです。
もともと業績が思わしくなかったところに…
シチズン時計は7月28日、埼玉県に本社がある製造子会社を対象に550人の希望退職を募集すると発表しました。この製造子会社には3000人の従業員がおり、希望退職は全体の約18％となります。直接的な理由は当該子会社が手がけるアナログ時計の市場が縮小していることですが、コロナ危機がひとつのきっかけとなった可能性は高いでしょう。 レオパレス21も6月に1000人という大規模な希望退職の募集を行っていますが、同社の社員数は約6000人ですから、全社員の17％に相当します。レオパレスは主力事業である賃貸アパート事業をめぐって施工不良という問題を起こしており、その影響で業績が悪化していました。こうしたところにコロナ危機が発生し、大規模な人員整理につながったと考えられます。製薬の日本ケミファも営業職を中心に希望退職の実施を発表していますが、製薬会社の営業職はMRと呼ばれ、かつては花形の職業とされていました。しかし近年は病院の経営環境の悪化やネットで専門情報の収集ができるようになったことなどから、製薬会社の専門営業職へのニーズが低下していました。 一連のリストラのケースを見ると、想定外の事態が発生しているわけではなく、何らかの理由で業績が思わしくなかった事業が、コロナをきっかけとして状況が悪化し、結果的にリストラに追い込まれていることが分かります。
大型の経済対策を検討する必要性も
東京商工リサーチの調査によると、2020年の1～6月までの間に希望退職の募集を行った上場企業は41社となっており、すでに昨年の通年の件数を上回っています。このペースで希望退職が続いた場合、2020年全体の件数が大幅に増えるのは確実でしょう。 企業関係者の中では、夏休みが終わり、来年度の予算の検討が始まる秋頃からリストラが本格化するとの見方が強まっています。最初に対象となるのは、コロナ前から業績が悪かった事業である可能性が高いですから、関連する仕事に従事している人は要注意でしょう。最終的にはコロナがいつ終息するのかにかかっていますが、コロナが長期化した場合、これまで業績が悪くなかった分野でもリストラが行われる可能性が高まってきます。そうなってくると失業率の増加や賃金の低下といった事態が考えられます。今のところ雇用統計は大きく崩れていませんが、数字が顕著に悪化した場合には、大型の経済対策について、再度、検討する必要が出てくるかもしれません。 （The Capital Tribune Japan）
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August 06, 2020 at 10:05AM
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