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11日の東京株式相場は1年超ぶりの7日続伸。新型コロナウイルスのワクチンによる景気や企業業績の回復期待が継続した。自動車など輸出や素材、市況関連といった景気敏感業種のほか金融や不動産など内需関連も高く、幅広く買われた。
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〈きょうのポイント〉
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「海外勢はコロナ感染拡大による景気の落ち込みを先読みして日本株の売りポジションを積み上げてきた」と前置きしながら「7-9月期の企業業績は4-6月より回復し、最も重荷だったコロナにもワクチンが現実化してきた」と指摘。先物中心とした「ロスカットの買い戻しが予想外に株価を押し上げている」と述べた。
この日も景気敏感株を中心に買いが先行し、TOPIXは昨年9月、日経平均は同10月以来の連続上昇記録。TOPIXは終値で昨年末終値1721.36を上回った。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「市場はこんなに早い段階で本格的なワクチンが登場するとは考えていなかった」とし、バリュー(割安)株人気も含めて株価へのインパクトは短期では終わらない可能性があると予想した。
もっとも、日経平均はわずか4日で2万4000円台から2万5000円台に乗せるなど、上昇ピッチが早く高値警戒感も意識されやすい。13日の日経平均オプション11月限の特別清算値(SQ)の接近で売り方は足元で買い戻しを急がされたとの声もあり、「反落リスクも留意すべき」と岡三オンラインの伊藤氏は懸念していた。
- 東証33業種では不動産、鉱業、保険、海運、銀行、ガラス・土石、輸送用機器などが上位
- その他製品、空運、情報・通信は下落

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