15年もあれば世界は変わる
16年前、2004年に自宅を新築した時に買った東芝のプラズマディスプレイのテレビを、昨日、ソニーの液晶テレビに買い替えました。2004年当時はまだ夢の技術だった有機ELにしようかとも思いましたがまだ少し割高だったので、というか「液晶はこんなに安くなったんだなぁ」と改めて感服しつつソニーの液晶を選んだ次第です。
日本政府が、「地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った」ことを毎日新聞などが報じています。「2030年代半ば」といえば、今からざっくり15年ほど先の話ということになります。テレビはもちろん、携帯電話やデジタルカメラや印刷など、10年もあれば「世界が変わる」ということは、21世紀を生きる私たちにとってはすでに常識。いよいよ、自動車も大きく変わろうとしている、ということですね。
ICE車販売禁止に関する世界の動向
ガソリンなどの化石燃料を燃やしてエンジンで走る自動車は、内燃機関＝Internal Combustion Engineの略で「ICE」車と呼ばれます。2030年代を中心にICE車（混在するとややこしいので、この記事では以降「エンジン車」とします）の新車販売を禁止するのはすでに世界の大きな流れになっていて、日本はむしろ少々出遅れていました。
世界がモビリティの電動化に向かっていることへの理解を広げるのは、このEVsmartブログの大きなテーマでもあり、関連記事を今までにもたくさん発信してきました。今回の報道を受けて、世界の動きを知り、なぜこうなっているのか、どうなるできなのかといったことを考察するために、いくつかのアジェンダに沿って参考となるアーカイブ記事をご紹介していきます。
最初に、エンジン車販売禁止について、世界の動きを確認しておきましょう。
●各国のガソリン車禁止・ディーゼル車販売禁止の状況（2020年11月18日）
まず、世界各国のエンジン車販売禁止への動きをまとめた記事です。欧州や中国をはじめ、アメリカのカリフォルニア州などが、おおむね2030年から2035年をメドにエンジン車販売禁止を打ち出していることがわかります。
●カリフォルニア州知事が2035年までに新車のガソリン車販売禁止を指示（2020年10月6日）
●カリフォルニア州がゼロ・エミッション車以外のトラックを販売禁止へ（2020年7月5日）
いち早くZEV規制を導入し、低排出車普及を牽引してきたともいえるカリフォルニア州の動きを紹介する記事です。
アメリカはトランプ政権の下でパリ協定から離脱するなど、脱炭素を目指す世界の動向に逆行するところもありましたが、政権が変わり、環境への姿勢も大きく変化するのではないかと思われます。
●中国海南省政府が2030年以降石油燃料車販売禁止への計画を発表（2019年3月16日）
●習近平主席が国連演説〜中国の2060年ネットゼロ表明は実現できるのか？（2020年10月12日）
●「NEV」と「CAFC」〜電気自動車シフトに向けた中国のデュアル規制と自動車販売最新動向【まとめ】（2020年8月8日）
●中国が化石燃料車工場への投資を規制、新エネルギー車で世界をリードへ（2019年2月1日）
今後しばらくは、世界最大の自動車マーケットになるであろう中国の動きです。
単独の記事としては取り上げていませんが、中国政府はすでに新車販売における新エネルギー車（NEV）の割合を2035年に50％にまで高めることを発表しています。中国が規定するNEVにはハイブリッド車（HV）が含まれるようなので、現段階における日本のスタンスにも近い印象です。
●ヨーロッパで電気自動車の売上とシェアが拡大中【最新情報／2020年10月期】（2020年12月1日）
EVsmartブログではヨーロッパの動向を注視しており、プラグイン車（電気自動車とPHEV）の販売シェアに関する記事は毎月アップデートしているところです。最新記事では、新車販売におけるプラグイン車のシェアが2020年はいよいよ10％を超えることがほぼ確実になっている現状をお伝えしています。
●EUで巨額の罰金に直面する自動車メーカーをPAコンサルティングが予測（2020年2月10日）
●EUが「2030年には2021年比で37.5%のCO2削減」の規制案を決定（2019年1月1日）
世界のエンジン車販売禁止の流れに対応できないとどうなるのか。その一例が「罰金」です。HVだけでは対応が難しい欧州では、2021年以降、日本メーカー各社にかなり厳しい現実が待っていそうです。
EUは脱炭素社会実現のためにかなり高い目標を掲げていることも、理解しておくべきでしょう。
●イングランドですべての新築住宅に電気自動車用充電器設置の義務化を検討中（2019年9月11日）
●ロンドンで超低排出ゾーン規制＝Ultra Low Emission Zone（ULEZ）が始まる（2019年4月9日）
●ドイツ・ハンブルク市がディーゼル車の一部街路への乗り入れを禁止（2018年7月13日）
脱炭素社会の実現≒モビリティ電動化推進への方策は、エンジン車販売禁止だけではありません。イギリスをはじめとする欧州各国でのさまざまな動向をお伝えする記事も、ぜひチェックしてみてください。
日本の現状や動向は？
では、日本の現状はどうなのでしょう？
●電気自動車の普及率（2015年12月現在）
日本の電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及状況をまとめた記事です。5年前の記事ですが、日本の現状はさほど変わっていません。
●東京都「ZEV普及プログラム」に電気自動車ユーザー目線で5つの提言（2020年2月28日）
日本が掲げている目標はどうなのか。一例として、東京都が2020年2月に発表したビジョン『ゼロエミッション東京戦略』および『ZEV普及プログラム』について整理した記事です。
具体的には、2030年には乗用車の50％をZEV化、2050年には全ての自動車をZEV化することを明示しています。「ZEV＝Zero Emission Vehicle＝排出ガスを出さない自動車」なので、HVは含まれません。
日本政府としては、「次世代自動車戦略2010」で、2020年に電気自動車とプラグインハイブリッド車を15〜20％に、2030年には20〜30％にする目標を示していますが、2020年の現状を見ても目標は絵に描いた餅になりつつあります。今回報道されたエンジン車販売禁止が具体化すれば、大きな一歩になることでしょう。
●トヨタ自動車が開催した「電気自動車の普及を目指して」説明会の意味をじっくりと考えてみた（2019年6月23日）
報道によると、日本におけるエンジン車販売禁止については、「経済産業省が今月10日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで」正式に表明されることになっています。はたして、どのような内容になるのでしょうか。
予測するために注目するべきなのは、やはり日本最大の自動車メーカーであるトヨタの姿勢です。HVの普及で世界をリードしてきたトヨタも、さらなる電動化推進には意欲的で、2019年6月には「電気自動車の普及を目指して」と題したメディア向け説明会を実施しました。その中で、電動車普及へのマイルストーンとして、2030年に電動車販売台数を550万台以上としていた目標を、「2025年に550万台」と5年前倒しすることを表明しています。
とはいえ、このマイルストーン説明のグラフを見ると、2050年になってもHVの比率が高く、EVはFCVよりも少なめに見積もられているのが気になります。
HVは低炭素（＝低燃費）ではありますが、あくまでもガソリンを燃料とするエンジン車であり、脱炭素には寄与できません。日産が国内で勢いに乗っている「e-power」もまた、日本では「電気自動車の新しいカタチ」と宣伝していますが、正しくはシリーズハイブリッドというエンジン車。e-powerを電気自動車というロジックは世界には通用しないでしょう。
モビリティ電動化を目指す世界の動きの中で、日本が今後も自動車産業におけるプレゼンスを維持していくためにも、HV（e-powerを含む）は、残念ながらガラパゴス技術になりつつあることは、認識しておくべきだと感じます。
10日に予定されている会議の後、どのような正式発表がされるのか、引き続き注目したいと思います。
電気自動車にするべき理由とは？
最後に、なぜ世界は今、エンジン車を販売禁止してZEV≒電気自動車にシフトしようとしているのか。その理由について考察するための参考記事を。
●電気自動車シフトの必要性を社会課題解決の視点から考える（2019年8月17日）
●電気自動車は本当にエコ？ エコじゃない？（2018年1月19日）
●電気自動車は火力発電の電力を使うから意味がない？（2018年2月22日）
ポイントとしては、低炭素と脱炭素には絶対的な断層があり、脱炭素を実現するためには電気自動車が最善の方法であるということですね。ただし、自動車を電動にするだけでは脱炭素にはほど遠く、再生可能エネルギー普及や、自動車の使い方を含めたライフスタイルが一緒に進化しなきゃいけない点も大切です。
（文／寄本 好則）
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December 03, 2020 at 10:48AM
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