米民主党の新たな税制・エネルギー・気候対策法案を巡り、上院可決の鍵を握る１人であるシネマ議員が、投資ファンドの運用報酬を対象とする税優遇措置、いわゆる「キャリードインタレスト」について、課税率引き上げ案の取り下げを求めていることが分かった。
協議の非公開を理由に事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたもので、シネマ議員は最低税率を15％とする法人課税案に関しても規模縮小を求めているという。財政調整措置として上院民主党会派50人の賛成票だけで法案を可決させるには同議員の支持が不可欠だ。
上院民主党は今週にもこの法案を可決したい意向だが、シューマー院内総務との交渉の末、法案内容に合意したマンチン議員は税制改革案の見直しに反発する可能性がある。同議員はキャリードインタレストの課税率引き上げ案を「断固として」法案にとどめるよう主張している。
マンチン議員は記者団に対し、シネマ議員が法案から同案を外すことを目指しているとは聞いていないと語った。シネマ議員のハナ・ハーリー報道官は、法案の内容変更を巡る要求に関し、コメントを控えた。
シネマ議員が進めている交渉の詳細についてはポリティコとアクシオスが先に伝えていた。
原題：
Sinema Seeks to Keep Private Equity Break, Curb Corporate Tax（抜粋）
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