「データコラボレーション」が課題解決の鍵に--スノーフレイク・東條社長 - ZDNet Japan

　2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

スノーフレイク社長執行役員東條英俊氏

　2022年は、コロナ禍を契機とした企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の拡大に加え、「Web3」や「メタバース」といった新しいトレンドも台頭してきました。また、社会ではスポーツ界などで明るい話題が多かった一方、ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、国内外で痛ましい出来事が目立った1年でもありました。

　昨年スノーフレイクは創業10周年、日本法人としては設立3周年に当たる節目となりました。おかげさまで、日本国内でのデータクラウド「Snowflake」の新規採用・更新が堅調に加速し、事業の成長を成し遂げることができました。「Forbes Global 2000」にランクインする企業のうち、2022年10月31日時点で543の企業がSnowflakeを採用しています。

　また2022年6月に米国で開催された「Snowflake SUMMIT 2022」では、業界別データクラウドの拡充や「Snowpark for Python」の一般提供開始、トランザクションデータと分析データをまとめてほぼリアルタイムでの分析を可能にする新たなワークロード「Unistore」を発表するなど、より多くのユーザーの皆さまにSnowflakeをご活用いただけるよう取り組んできました。

　2023年は、2022年に続き「データコラボレーション」の加速をご支援していきます。近年ビジネスを取り巻く環境には、コロナ禍に伴う事業への影響、為替、エネルギー問題などが山積しています。そうした課題に向き合う上で、自社の取り組みにとどまらない業界の垣根を超えたデータ活用、つまり「データコラボレーション」が解決策になると考えます。

　国内でも天気や人流、株価など業界を超えたデータの共有が進んでいます。Snowflakeマーケットプレイスはこうした業界の垣根を超えたデータコラボレーションを支援するため、金融、製造、小売、ヘルスケア、エネルギー、気象・環境、公共など、さまざまな業種のデータセットがリストされています。これらのデータと自社のデータを活用することで、新たなインサイトをもたらすことができます。当社は、国内のデータセットの提供とデータ活用の支援を引き続き加速していきます。

　引き続き本年も、さまざまな業界のお客さまがより多くのデータにアクセスし、豊かなデータインサイトを得られるよう、データコラボレーションの支援を強化していきます。

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