「出勤７割減」要請 在宅勤務は｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

【梅田では】。
政府は「緊急事態宣言」の対象地域で通勤する人の減少が十分ではないとして、最低７割減らすよう求めています。
大阪・梅田で働く人たちからはさまざまな声が聞かれました。
オーダースーツの会社を経営する２６歳の男性は、「これまではお客さんの会社に直接、営業をしていましたが、それができなくなり、電話で依頼を受けて個別訪問をして営業をしています。３人いる従業員には在宅で勤務をしてもらい、書類の整理やお金の計算などの作業にあたってもらっています。今後、感染拡大が進めばスーツの需要も少なくなると思うので経営が立ち行くか心配です」と話していました。
銀行に勤める５０歳の男性は、「本店では在宅勤務に移行することはできますが、支店にはお客さんが来るので完全な移行はできず、毎日交代で半分ずつ、行員が出勤しています。自宅では会社のパソコンを使って年度末の決算の処理などの業務を行っていて、特に不便に感じることはありません」と話していました。
人材派遣会社に勤務する３８歳の女性は、「大事な個人情報を扱っているので在宅で業務をするのは難しいです。代わりに午前と午後に分けて時差出勤を行っています。取引先ではすでに多くで在宅勤務が進んでいるので新型コロナウイルスの感染が流行する前と比べて大幅に仕事は減っています」と話していました。

【西天満では】。
大阪・西天満で働く人たちにも話を聞きました。
アパレル会社に勤務する４９歳の男性は「会社でも在宅勤務を始めていて部下から順次、在宅に切り替わっていますが、私は管理職なので、まだです。７割削減というのは、なかなか実現が難しいと思います」と話していました。
また、貿易会社に勤める２５歳の男性は「いつもは在宅勤務ですが、きょうは急な対応が必要な仕事のため出社しました。ふだんは在宅勤務でも支障なくできています。いまは外出を減らしたほうがいいと思うので、なるべく在宅勤務で対応したいです」と話していました。
また、設計事務所に勤務する７０歳の男性は「あすから社員が在宅勤務できるように、いま、支給するパソコンなどを整備しているところです。在宅勤務はすべての業種でできるわけではないと思うので７割削減できるかどうかはわかりません」と話していました。

【神戸では】。
兵庫県内に緊急事態宣言が出されてから１４日で１週間になりました。
この間、どう過ごしてきたのか、神戸市内で聞きました。
神戸市の７０歳の夫と６８歳の妻の夫婦は、「緊急事態宣言が出てから息子が在宅勤務になったので孫を預かっています。孫と会えるのはうれしいのですが、早く事態が収束してほしい」と話していました。
また、神戸市内で働く４０代の女性は、「勤務先があさってから休業します。この１週間は出勤していたので、通勤電車の中ではどこにも触らないようにし、仕事以外では家にいるようにしていました。収束したら友達と会いたい」と話していました。

【データで見た人出】。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、通勤する人の数を減らすことが課題となる中、１３日、関西の主な駅の周辺にいた人の数を１週間前と比べると、大阪駅ではおよそ５割、三ノ宮駅では３割ほど減っていたことが携帯電話の位置情報の分析からわかりました。
これは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が、携帯電話利用者の許可を得て集めた位置情報のビッグデータをもとに大阪駅と三ノ宮駅から半径５００メートル以内の範囲にいる人の数を推計してまとめたものです。
大阪府と兵庫県で緊急事態宣言が出される前の今月６日と、１３日とで人の数を比べました。
それによりますと、ＪＲ大阪駅周辺では、６日は１時間あたりの平均でおよそ８万５０００人がいましたが、１３日はおよそ４万３０００人となり、ほぼ半分に減っていました。
また、神戸市のＪＲ三ノ宮駅周辺では、６日は１時間あたりの平均でおよそ４万８０００人がいましたが、１３日はおよそ３万２０００人となり、およそ３割、減少していました。
データにはそれぞれの駅の通勤利用者や周辺で働いている人に加え、このエリアに住んでいて外出していない人も含まれるため、単純に、通勤する人の減少率に結びつけることはできませんが、いずれの駅でも平日の人の数は緊急事態宣言が出た７日以降、減り続けていて、一定の影響を及ぼしていることがうかがえます。

【中小企業家同友会“柔軟な対応を”】。
政府が「緊急事態宣言」の対象地域で出勤者を最低７割減らすよう求めていることについて、大阪府中小企業家同友会の小原亮事務局長は、「オフィスでの仕事はある程度、在宅への切り替えが可能だが、製造業では機械を動かす人が在宅で何をできるのかという話になるし、在宅への切り替えが操業停止と同じになる。対応が難しい業種があるのは間違いない」と述べました。
そのうえで、中小企業での在宅勤務への切り替えにあたっては、「パソコンや通信環境などの整備をいち企業ですべて対応するのは難しいのではないか。在宅勤務を進めることで仕事の効率も落ちていると思う」と述べ、政府からの助成など後押しが必要だという認識を示しました。

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April 14, 2020 at 04:10PM
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