
休業要請緩和後の週明け、出勤する人たちが行き交うJR大阪駅前(18日、大阪市北区)
新型コロナウイルスに伴う休業要請の一部が解除された大阪府では18日、解除後初の平日を迎えた。ターミナル駅では久々に満員電車で出勤する会社員らの姿も見られ、経済活動が少しずつ前を向き始めた。一方、休業要請が続く東京都でも人々の往来が目立つようになっており、「緩み」による感染の再拡大を防ぐため、密集回避などの対策の徹底が求められる。
国はすでに39県については緊急事態宣言を解除したが、東京、大阪など「特定警戒」の8都道府県では継続中だ。このうち大阪、兵庫、京都の3府県は16日から、新規の感染者数など独自基準に基づき店舗などへの休業要請を緩和した。高島屋が18日から大阪店(大阪市)など8店舗で一部売り場の営業を始めるなど、大型商業施設でも再開の動きが出てきた。
阪急大阪梅田駅(大阪市北区)ではマスク姿の会社員らが足早に勤務先に向かった。不動産仲介会社に勤務する兵庫県尼崎市の男性会社員(27)は「先週は電車の座席に座れたが、今日は混雑していて座れなかった」と変化に驚く。「要請解除で顧客が増えると思うので頑張っていきたい」と笑顔を見せた。
小売企業で営業部長を務める男性(50)は会社が18日から管理職のみ通常の出勤体制に戻ったという。先週まではほぼ全社員が在宅勤務だった。高齢の母親(90)と同居しており、感染リスクが増すことを懸念する。「一気に人出が戻ると再び感染が拡大するのではないか」と話した。
31日まで休業要請を継続する見通しの東京でも、JR新宿駅西口などで多くの通勤客の姿が見られた。在宅勤務が基本で週1日だけ出社している保険会社勤務の男性(55)は「今朝は先週と比べ3割くらい人出が増えたと感じる」という。都内の感染者数は減少傾向で「元の生活に戻ろうとする人が増えるのは自然なこと。マスクや手洗いを徹底するしかない」と気を引き締めた。
事務職の女性(50)は「感染防止を徹底する人と気が緩む人の二極化が進んでいるのでは」と話す。週末には行きつけのすし店が混雑し、テークアウトも諦めた。「楽観的な雰囲気もあるが、踏ん張って第2波を防げるといい」と話す。
国は「新たな生活様式」を呼びかけているが、別の保険業の男性(48)の職場では契約書など書類が必要な業務が多く、なかなか在宅勤務の導入が進まない。「感染リスクは今後も続く。新たな仕組みを常に考えていかなければ」と話した。
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May 18, 2020 at 08:52AM
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