12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ90円ほど安い2万3500円台前半で推移している。追加の米経済対策についてトランプ米大統領と民主党のペロシ下院議長が非難の応酬を続けており、早期成立は困難との警戒感がくすぶっている。一時、下げ幅は100円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も安い。
「米政権が経済対策案の規模を1兆8000億ドルに引き上げ、民主党に再提案する」と9日報じられた。ただその後はトランプ大統領とペロシ議長双方が経済対策の協議に進展がないとして非難を繰り広げており、11月の大統領選挙前の発動は難しいとの思惑が浮上している。業種では輸送用機器など景気敏感株が安い。
市場からは「米国の追加経済対策の成立期待が相場の支えとなっていた面もあっただけに、進展がないのは売り手掛かりになりやすい」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
個別ではファストリ、ファナック、トヨタ、日本製鉄などが安い。9日に決算を発表した安川電が売られている。一方、エムスリー、ダイキン、東エレクは高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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