14日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落、前日比12円43銭(0.05%)安の2万3589円35銭で終えた。前日の米株式相場が下落したことに加え、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発中断が相次いだことなどが重荷となった。ただ下値は限定的で、2万3500円に近づくと押し目買いが入る展開で、前引けに向けて下げ幅をやや縮小した。
米国では追加経済対策の協議が停滞しているが、市場では「追加対策がまとまるのは大統領選後になるとの見方がコンセンサスになってきている。不透明感から相場の膠着感を強める要素ではあるものの、大きな売りにつながる要素ではなくなりつつある」(外資系証券のストラテジスト)との見方もあった。
日本でも政府が2020年度の第3次補正予算案を編成すると報じられたことで、政府支援による国内景気の持ち直し期待が高まっていることも下値を支えたようだ。
前場の下値と上値の差は約80円で、狭い値幅で推移した。2020年4~9月期の決算発表が本格化するのを前に様子見をする投資家が多いようだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9306億円、売買高は4億7892万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1450と、全体の7割弱を占めた。値上がりは613銘柄、変わらずは100銘柄だった。
コニカミノル、アルプスアル、エプソンが売られた。川重、IHI、住友重も安かった。一方、Jフロント、サイバー、東エレク、ソフトバンクグループが買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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