「週40時間出社」マスク氏発言理解の鍵は米国の「オフィス回帰」 - 朝日新聞デジタル

　米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が同社の従業員に対し、少なくとも週40時間はオフィスで働くよう求めました。マスク氏はテレワークに対してたびたび否定的な見解を示してきたことでも知られます。マスク氏の発言をどう見るか。テレワークに詳しい、パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員（38）に聞きました。

――マスク氏の発言をどう受け止めますか

　前提として、米国は新型コロナウイルスの感染が拡大する前から、テレワークの先進国でした。

　国土が広いために自動車出勤が中心で、皆が同時刻にオフィスに集まるため、都市部では渋滞問題が深刻でした。

　会社側が交通費を支給するという慣習も薄いので、ガソリン代節約という目的も相まって、1990年代から徐々にテレワークの導入が進んできています。

　一方で、「場所を大事にする」という考えも根強くあるのが米国です。

　象徴的なのが、アップルやグーグルなど世界的な企業を生み出したシリコンバレー。この場所には、今でも世界中から起業家や優秀なIT技術者が集まります。

　マスク氏の発言を理解する鍵は、ここにあると思います。

　――どういうことでしょう

マスク氏の発言の背景には、テレワークが進んだ米国の企業が直面している「ある現状」がありました。記事の後半では、日本国内のテレワーク実施状況や、国内での普及を妨げている理由についても紹介します。

　テレワークが良い悪いという…

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