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30年札幌招致は「機運醸成が鍵」 山下会長、支持率に危機感 - サンケイスポーツ

JOCの山下泰裕会長

日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は14日、東京都内で定例記者会見を行い、札幌市が立候補を検討している2030年冬季五輪招致について「現在の(市民、道民の)支持率のままでは厳しいという認識を持っている」と危機感を示した。

札幌市が3月に行った住民意向調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が郵送調査で52.2%、インターネット調査で62.1%、街頭調査で65.7%といずれも過半数を上回った。一方で「反対」「どちらかといえば反対」は、それぞれ38.2%、26.2%、26.2%だった。

山下氏は「否定的な人が一定数いたのは重要視しないといけない。招致成功には機運醸成が非常に大きなポイント。大会開催の意義を、もっと伝えていく努力が求められる」とした。

札幌は冬季アジア大会の開催や、昨夏の東京五輪で急遽(きゅうきょ)マラソンと競歩の会場となり、成功させたことで評価は高い。しかし「IOC(国際オリンピック委員会)が支持率を非常に重視しているのは事実」と、山下氏は厳しい認識を示した。

札幌市議会は6日、市民に招致の賛否を問う住民投票を行うための条例案を否決。民意を確認する機会が一つなくなったが、山下氏は「さまざまな点から検討していく必要はあると思っている」と、別な方法で民意を問う考えを示唆。「IOCはIOCで独自に意向調査をすると聞いている」とも話した。

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