伸び悩むマイナカード 恩恵の地域差なくせるかが普及の鍵？ 交付率7割超から2割まで市町村に開き 担当職員も漏らす「メリットあまりない」 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞

マイナンバーカードのオンライン申請画面

　政府が力を入れるマイナンバーカードの普及が鹿児島県内で伸び悩んでいる。８月末時点の交付率は４５．８％で、全国４７．４％を下回る。７割を超す町がある一方、４割に満たない自治体は１２に上る。地域によってカードに対応する施設数に差があり、利便性を実感しにくいことが影響しているとの見方がある。

　政府は交付率向上を図るため６月末、カード取得者にキャッシュレス決済で使用できるポイントを付与する事業の第２弾を開始した。カードの申請や預貯金口座の登録などで最大２万円分のポイントが獲得でき、登録すれば健康保険証としても使え、コンビニでの住民票発行ができるなどと利点をＰＲしている。

　県内で最も交付率が高いのは中種子町の７１．３％で、全国の町村別では７位。政府が「２０２２年度末までにほぼ全国民が取得」とする目標に掲げた約２年前から、集落を訪問し公民館への出張窓口を設けたり、カード申請・交付窓口の休日開庁を行ったりしてきた。担当者は「防災無線で休日開庁などを広報してきた。取り組みの成果が出ている」と分析する。

　一方、最も低いのは伊仙町の２６．３％。担当者はカード申請が任意である点を挙げ、「どれだけ申請者が集まるか分からない中、カードの対応に優先して職員を配置するのは難しい」と語る。

　また、カードを取得してもポイント以外の恩恵を受けられるとは限らない。厚生労働省によると、健康保険証の利用に対応できる医療機関は９月１１日時点で県内３０７４カ所中、１１３７カ所。その４割以上が鹿児島市に集中する。

　地方公共団体情報システム機構によると、コンビニなどで公的証明書を発行できる県内自治体は１６日時点で鹿児島市や鹿屋市など１２市２町にとどまる。

　カードの恩恵が地方に十分行き届かない中、普及に取
り組む市町村の担当者からも「保険証として利用できる病院が少なく、カードを取得してもメリットはあまりない」「地元で具体的に何ができるのか把握できていない」といった声が上がる。

　今後、交付率がさらに高まるかどうかはカードの利用に対応できる施設を増やし、地域差なく利便性を実感させられるかが鍵となりそうだ。

■マイナンバーカード
　国内に住む全ての人に割り当てられた１２桁のマイナンバーや氏名、住所などが記載されている。ＩＣチップ内蔵で、オンラインで行政手続きをする際の本人確認などに使う。政府は２０２４年度末までに運転免許証の一体化も予定している。普及を図るマイナポイント事業第２弾では（１）カードの新規取得（２）マイナ保険証の登録（３）公的給付金の受取口座の登録－で最大２万円分のポイントを付与している。９月末までにカード取得を申請し、来年２月末までにポイントを申し込む必要がある。

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