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「戦況」「安全の保証」が鍵に ウクライナ侵攻巡る和平交渉 - 時事通信ニュース

2023年02月26日07時19分

「キーウ安全保障協定」に関する書面を示すウクライナのイェルマーク大統領府長官(左)と北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン前事務総長=2022年9月、キーウ(キエフ)(EPA時事)

「キーウ安全保障協定」に関する書面を示すウクライナのイェルマーク大統領府長官(左)と北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン前事務総長=2022年9月、キーウ(キエフ)(EPA時事)

 【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻は開始から1年が経過したが、終結に向けた和平交渉の糸口は見えないままだ。ウクライナを支える米国は「必要な限り」(バイデン大統領)軍事支援を続ける構えで、ロシアとウクライナの攻防は一進一退が続く。米専門家は「戦況」と「ウクライナへの安全の保証」が交渉実現の鍵を握るとみている。

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 バイデン政権はロシアのプーチン大統領が判断すれば、侵攻は直ちに終結すると強調している。だが、プーチン氏が侵攻をやめる気配はなく、バーシュボウ元駐ロ米大使は「ロシア指導者らの現状認識を変えるため、戦場でのウクライナの成功が不可欠だ」と語る。
 ただ、バイデン政権は、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島を巡っては奪還に難色を示す。米紙ポリティコによれば、ブリンケン国務長官は2月中旬、専門家との会合で、プーチン氏にとってクリミアは「レッドライン(譲れない一線)」と指摘。米国は東部の占領地域を奪取するための支援に集中しているとの考えを示した。
 ロシアは併合以降、クリミアの要塞(ようさい)化を進め、防衛を強化。ウクライナ軍による奪還作戦は難航するとの見方は根強い。このため、クリミアにつながる補給線を分断して孤立させることでロシア側に打撃を与え、交渉材料にすべきだとする意見もある。
 バーシュボウ氏はまた、ロシアの再侵攻を抑止するため、ウクライナには「安全の保証」が必要だとの認識を示す。北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン前事務総長が昨年9月、ウクライナのイェルマーク大統領府長官らと共に発表した新たな枠組み「キーウ安全保障協定」が「最も見込みのあるモデルだ」と語る。
 キーウ安保協定では、米国や英国のほか、ドイツ、フランスなどがそれぞれウクライナと「戦略的パートナーシップ」を結び、軍事支援を実施。NATO軍と同基準の訓練や共同演習も行うが、あくまで防衛主体はウクライナ軍だ。現在の軍事支援を法制化した形ともされる。
 バーシュボウ氏は米国とイスラエルの関係を例に挙げ、「イスラエルが侵略されても参戦しないが、米国は軍事支援を続けている」として、同様の関係がウクライナに抑止力を与えると説明。和平交渉には、戦況でウクライナが優位に立つことに加え、こうした「安全の保証」を構築する必要があると指摘している。

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