インバウンド受け入れ再開観光ビジネス復活の鍵は？ - 日経ビジネスオンライン

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2021年のインバウンド（訪日外国人）数は25万人まで激減した。2年半の月日を経て、今年6月から外国人観光客の受け入れが再開されたが、日本の観光産業は果たして復活できるのか？

　長かった、長過ぎたと言わざるを得ない約2年半もの自粛生活。こうして過去形で言えるのは、周りの動きがこれまでとは明らかに変わってきたからだ。3年ぶりに人の移動制限がなかった今年のゴールデンウイーク。その後、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えなかったことが大きな転機となった。

「最近、外国人旅行客の姿を見るようになったわね。しかもビジネスではなくて、プライベートらしき人が多い。妙に懐かしくて新鮮な感じだわ」

「『インバウンド』だね。すっかり定着した言葉だったけど、耳にするのも口にするのも久しぶりだ」

「国内の国際空港でも、順次受け入れ態勢が広がるみたいよ、何だかワクワクするわ。日本の魅力をもっともっと外国の人たちに体感してほしいわ」

「添乗員付き団体旅行客から受け入れを再開していくようだけど、いろいろな制限が緩和されていくといいね」

「エネルギー資源に乏しい日本にとって、観光資源はとても貴重。インバウンド再開は『ウィズコロナ生活』の象徴ね」

「観光名所に彩りを添える四季に、日本独自の文化と伝統。興味を持つ外国人は多いし、今後が楽しみだね」

観光立国を強力に推進

　私たち国民が「観光立国」としての日本を意識し始めたのは、国土交通省の外局として「観光庁」が設置された2008年ごろからだ。

　当初、政府が掲げたインバウンド目標は年間1000万人。日本国民の1割弱に相当するその水準を初めて聞いたときは、ずいぶん大風呂敷を広げたものだと感じたが、13年に早くも達成。

　インバウンドという言葉が広く認知されたきっかけの1つが、15年の新語・流行語大賞へのノミネートだろう。ちなみに、その年の大賞は「爆買い」。中国や韓国をはじめとする東アジアからの旅行客が家電量販店やドラッグストアにあふれ、両手にたくさんの土産物を抱えて観光バスに乗り込む光景は「モノ消費」と呼ばれた。そして数年後、その行動スタイルは、日本の文化や伝統を体験する「コト消費」へと形を変えた。

　同じく15年には、インバウンドの人数が、日本から海外への旅行客の数「アウトバウンド」を上回るといった象徴的な動きも重なった。

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