ニッポンのデジタル化を成功に導く7つの鍵とは、慶大村井教授が見通す未来 - ITpro

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　デジタル立国を推進し、誰一人取り残されない社会を実現するためには何が必要か――。日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、慶応義塾大学の村井純教授が具体的に7つの鍵を示した。

慶応義塾大学の村井純教授

（撮影：北山宏一）

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　同フォーラムは2022年5月23～24日に開かれた。村井教授はクロージングセッションにも参加し、デジタル立国の進め方について有識者と意見を交わした。

　村井教授が示したデジタル立国推進への7つの鍵のうち、1つ目はITインフラの整備についてだ。これまではどちらかというと民間企業が主導してきたが、今後は「官民の全ての知を結集した形に変える」（村井教授）必要があるとした。

　国が2000年にIT基本法を作った際、「ITはできるだけ民間主導の方が良いという考えがあったが、結局民間任せになってしまった部分があった」（村井教授）という。その結果、経済面では成果を得たものの、いくつかの課題が生じた。その1つが、データセンターや光ファイバーケーブルの陸揚げ拠点が首都圏に集中していることだ。

　ITインフラの一極集中は効率が良く経済的にはメリットがある。だが、国全体に均質なサービスを展開する観点や、クラウドなどによる新サービスを全国展開する視点、安全保障の面から見ると問題がある。村井教授は「民間任せのオペレーションを見直し、官民で連携して取り組むようにする必要がある」と力を込めた。

　2つ目は「国民、社会の目線で評価できるデジタルサービスプラットフォームを作ること」だ。村井教授は「現在は官庁が縦割りになっており、行政サービスが分断している」と指摘。「そのため国民の目線から見た場合に行政サービスがどうなっているか、ということを行政自らが評価できない」と続けた。この問題の解消が、デジタル庁に期待される役割の1つだ。

　3つ目は「全国にITインフラを広げること」だ。例えば、個人宅へ光ファイバーを引き込むFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）について、政府は世帯カバー率を98.8％（2019年時点）から2027年度末に99.9％へと引き上げる目標を掲げている。均質な行政サービスを届けるという観点から、この割合を引き上げることが重要だという。