韓国観光業の復活も日本政府が鍵を握っている - Newsweekjapan

＜日本政府がビザ免除の検討をはじめた。この報道を受け、韓国の20代から30代を中心に日本旅行熱が起きている......＞

日本政府は観光等、外国人の短期滞在査証(ビザ)免除の検討に着手した。ノービザ観光の報道を受け、韓国の20代から30代を中心に日本旅行熱が起きている。韓国旅行会社最大手のハナツアーは日本旅行商品に販売数が海外旅行全体の40％を占め、２位のモドゥツアーは日本商品の予約が前月比で24倍に達した。

日本政府は今年6月、外国人観光客の受け入れを再開したが、添乗員付きの団体旅行に限定し、ビザの取得を義務付けていた。9月7日から添乗員なしのパッージツアーも可能となったが、ビザ取得手続きが訪日観光客の障壁となっている。

煩雑なビザ手続きが訪日の障壁だった

訪日観光は団体旅行に限られるが、予定日程が終わると、買い物や食事など自由にできるため、個人旅行と変わらないという声がある。

日本政府が訪日観光客の受け入れを再開すると、韓国の旅行会社はこぞって日本旅行商品を販売した。訪日韓国人が増加すると見られたが、モドゥツアーが販売したチャーター機利用の北海道旅行の40％がキャンセルになるなど、7月に入ると鈍化した。

韓国・聯合ニュースは韓国人の訪日観光が鈍化した理由として２つの要因を挙げている。まずは煩雑なビザ手続きだ。韓国の会社員は多くが7月から8月に１週間程度の夏休みを取るが、日本旅行は予定を組むのが難しい。ビザ手続きに２～３週間かかるため、ビザの目処が立たない時点で有給休暇を申請しなければならないからだ。

同紙は安倍晋三元首相の銃撃事件にも言及する。「ニューズウィーク日本版は統一教会と日本との関係を集中的に報じた」「駐福岡韓国総領事館が韓国国民に対する憎悪犯罪への注意を呼びかけた」など、安倍元首相の銃撃事件が訪日旅行に影響を及ぼしたと分析する。

最近になって日本政府がビザ免除の検討をはじめた背景に円安があると見られている。為替相場は、今年のはじめ、１ドル110円台で推移していたが、円安が進行し、9月に入ると140円台になった。外国人観光客は日本旅行を安価に楽しむことができるが、ビザ取得が障壁となっている。訪日観光客が増えるとインバウンド消費の拡大による経済効果が期待できるのだ。

韓国格安航空会社LLC最大手の済州航空は週５往復運行している仁川―成田便を9月20日から毎日就航し、週３便運航している仁川―関空便と休止中の仁川-福岡便を10月１日から毎日就航する。アシアナ航空子会社のエアソウルも9月27日から仁川―東京路線の運航を再開し、10月30日から大阪路線と福岡路線を再開すると明らかにした。ジンエアーも大阪と福岡の路線を毎日就航させる計画だ。

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