青森、岩手、宮城沿岸の交流人口拡大策を考える三陸沿岸地域連携シンポジウムが５日、大船渡市の市民文化会館であった。八戸市から気仙沼市にかけての７市でつくる三陸沿岸都市会議が主催した。
東日本大震災からの復興支援に携わる一般社団法人ＲＣＦ（東京）の藤沢烈代表理事が基調講演。（１）食を通じた観光（２）動画プロモーション（３）（都市で仕事をしながら地方でも働く）ふるさと副業－など五つのキーワードを挙げ「三陸の強みを生かした時代に合った働きかけ、情報発信が重要だ」と強調した。
気仙沼市や釜石市の事業者４人によるパネル討論では「三陸沿岸道が全線開通し遠方からの宿泊客が増えた。祭りや花火大会の開催が広域周遊につながる」「人材募集への反応は多く、ただ断るのはもったいない。三陸全体としての受け皿ができるといい」などと意見を交わした。
会場には三陸沿岸の自治体や経済団体の関係者ら約３２０人が集まった。
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