【エアコン戦線異状あり】解けるか「脱炭素の呪縛」 カギを握る技術開発と環境対応力 - 産経ニュース

ダイキン工業はアフリカでサブスクを活用してエアコンを設置。冷媒を確実に回収する意図もある（ダイキン工業提供）

空調機に欠かせない、空気中の熱を運ぶ「冷媒」が地球温暖化を助長するとして、世界で規制が厳格化している。欧州では今年４月、新たな規制強化案が発表された。家庭用エアコンなどで採用されている代替フロンについて、２０２７年から事実上禁止するという内容。世界の空調機販売で高いシェアを誇る国内メーカー各社にも衝撃が走った。担当者らは「もし提案が通れば、欧州での空調事業は成り立たなくなる」と口をそろえている。

国内メーカーで唯一、規制案に対応した自然冷媒を使う暖房機を発表しているパナソニックの藤社(とうしゃ)輝夫・グローバル空調開発センター長も「これほど急な規制強化だと、対応製品への切り替えが間に合わないだろう」と危惧する。

空調メーカーにとって、欧州の規制強化に端を発した危機はこれが初めてではない。０５年、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会環境委員会に代替フロンを使用禁止とする法案が前触れもなく提出されたとき、各社は瀬戸際に立たされた。

日本のダイキン工業本社には、「欧州メーカーも困るんだから、さすがに法案通過はないだろう」という楽観的な声もあった。だが欧州現地の社員たちは違っていたという。欧州議会は３段階で審議を進めるが、第２段階目の委員会でも代替フロン全廃の方針が決議され、「法案は通過しかねない」と肌で感じていた。

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