KADOKAWAにおけるデータマネジメントと生成AI活用への道筋鍵は「セマンティックレイヤー」 - EnterpriseZine

IPのLTV最大化へ　データ活用に積極的なKADOKAWAグループ

　KADOKAWAグループは1945年創業の出版社から始まり、現在60社以上を抱える総合エンターテインメント企業。現在6つのセグメントにおいて事業拡大を続けている。2023年3月期には出版事業では年間約5,000タイトルを刊行し、映像事業では年間約40本のアニメと実写作品を制作。ゲーム事業ではゲームソフトの企画・開発に注力し、Webサービス事業では動画プラットフォーム「ニコニコ」などを展開しているという。また、教育・EdTech事業では専門教育と最先端の学習システムの提供やスクール運営を行い、他にもイベント運営やグッズ販売も行う。

　そうした事業展開を進めるKADOKAWAグループにおいて、塚本氏がCDOを務めるKADOKAWA Connectedは、2019年にドワンゴのICT部門とKADOKAWAのICT部門が合流して設立された企業。塚本氏が所属するIntegrated Data Service部は、KADOKAWAグループ向けのデータエンジニアリング・コンサルティングチームであり、データ活用研修や数値集計・ダッシュボード開発、ETL処理・データマート構築、ビッグデータ分析環境構築などを担っている。

KADOKAWA Connected Chief Data Officer（CDO）塚本圭一郎氏
イベント当日はオンラインで登壇してくれた

　KADOKAWAグループは、2023年11月に新中期経営計画を発表しており、2028年3月期までの持続的な成長を掲げた。IP（インテレクチュアルプロパティ：知的財産）のグローバル展開、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進、原作IPの創出拡大、メディアミックスの進行、グローバル流通力の拡大、ライセンス戦略の再構築を通じたIPのライフタイムバリュー（LTV）と価値の向上などが計画されている。

　これを実現するための取り組みとして、塚本氏はいくつかの事例を紹介。たとえば、書籍のセールスマーケティングダッシュボード「Kボード」では、売り上げや顧客層などのデータを一元的に集約し、メディアミックスや宣伝施策の影響を可視化している。

　他にも「メディアミックス収支ダッシュボード」では、IPごとの売り上げや利益について、複数の観点から分析可能に。「メディアミックス実績情報ツール」というツールでは、アニメの視聴数集計を自動化し、情報収集の作業を効率化。「ファンコミュニティ営業ツール」では、ファンコミュニティ開設に適したオーナー候補のアタックリストを自動生成できるなど、事業部側が活用しやすい形での“データの可視化”に注力していると話す。

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