各党が注視、Ｚ世代票の行方鍵は「共感」と「並走」 - 産経ニュース

模擬投票する立命館宇治高校の生徒。各党が「Ｚ世代」の投票行動を重視している＝京都府宇治市（渡辺恭晃撮影）

７月１０日投開票の参院選で、「Ｚ世代」と呼ばれる若者たちの投票行動が注目されている。近年の国政選挙で若年層の投票率は低調だが、「新型コロナウイルス禍で政治への関心は高まっている」との指摘も。各党にとっては、ゆくゆく強固な支持層に〝成長〟する可能性があり、交流サイト（ＳＮＳ）などを活用した発信を強化している。

「政治家のプライベートをＳＮＳで垣間見ると、政治を身近に感じる」

大阪市立大４年の西野元晴さん（２１）はこう話す。印象に残っている投稿は、ある議員が国会議事堂内で食事している様子を撮った写真。「人間味があってよかった」。政治への関心も高まり、参院選では若者向けの政策を訴える候補者に投票するという。

選挙権年齢は平成２８年参院選で１８歳以上に引き下げられた。直近の国政選挙を見ると、１８～１９歳の投票率は令和３年衆院選で４３・２１％、元年参院選では３２・２８％にとどまる。２０～２４歳はさらに低く、全体の投票率を最大２０ポイント程度下回る。

とはいえ、Ｚ世代にあたる１８～２４歳の有権者約８１６万人（昨年１０月時点）は少ない数ではなく、各党は取り込みに躍起だ。

主戦場は、やはりインターネット。ある党はネット上の３次元空間「メタバース」で演説会を開き、幹部がアバター（分身）を通じて若者と交流。別の党は動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ネット掲示板開設者の西村博之氏と若者向け政策を議論し、動画は２６万回以上再生された。

複数の党が字幕を使った３０～６０秒程度の「ショート動画」をユーチューブに連投し、教育無償化などの支援策や国会質問の場面をアピールしている。ある党関係者は「Ｚ世代は短時間で要点を知りたい。動画は電車内でもサクッと見られる構成にしている」と話す。

与野党双方がオンライン懇談などを通じて学生らの不満や意見を聞き取り、参院選公約や政権への提言につなげている。ある野党は女子高生を公約作りに参画させた。与党関係者は「若者の政治に対する意識は低くない。自分たちの声が政治に反映されると実感してもらうことが重要だ」と強調する。

実際のＺ世代の意識は、どうか。マーケティング機関「シブヤ１０９ラボ」（東京、長田(おさだ)麻衣所長）は４月に１８～２４歳の大学生や専門学校生らにアンケートを行い、男女計４００人から回答を得た。

今後の選挙で「必ず投票すると思う」が４２・８％、「投票したいがまだわからない」が３１・３％で、７割以上が投票への意欲を示した。一方、投票に行きにくい理由（複数回答）は「投票したいと思える候補者がいない」（３４・３％）、「投票しても社会は変わらない」（２０・３％）が多く、政治家が若者のニーズに十分に応えられていない一端が浮かび上がった。