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百貨店はついに「大閉店時代」に突入、東京商工リサーチが解説(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

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 今年に入り、百貨店の経営破綻や閉店が相次いでいる。中でも深刻なのは地方都市で、山形県と徳島県はついに百貨店が1つもない「百貨店空白県」になった。だが、足元の百貨店の苦境は序章にすぎない。新型コロナによる業績への影響が深刻化する中、百貨店の閉店ラッシュがいよいよ本格化しそうだ。(東京商工リサーチ情報部 増田和史) 【「百貨店が1店舗しかない都道府県(表)」はこちら】 ● 消費者の百貨店離れに 消費増税と暖冬がとどめ  百貨店の閉店が加速している。2020年は1月に山形県の老舗百貨店、大沼が負債30億円を抱えて破産を申請したのを皮切りに、8月末までに全国で12店舗が閉店した。  特に、春から夏にかけ、新潟三越、そごう・西武の地方4店舗、福島県の老舗百貨店・中合など、地域の有力10店舗の閉店が集中する異常事態で、百貨店の苦境をさらけ出した。  折しも、コロナ禍で頼みの綱だったインバウンド需要が消失し、外出自粛や感染拡大防止に備えた臨時休業、時短営業が広がった時期だった。まさに、百貨店を頂点にした小売業の“冬の時代”を象徴する出来事でもあった。

 とはいえ、これまでの閉店はすべて新型コロナの感染拡大前からの計画で、時期が重なったにすぎない。ここ数年、各社は店舗戦略の見直しやリストラを断続的に進め、その結論が店舗撤退という既定路線だった。  新型コロナの前から、消費者の百貨店離れが広がり、2019年10月の消費増税と暖冬がとどめを刺したと見るべきだ。  だが、新型コロナの影響で今期業績は大幅に見込みが狂い、リストラ策がピッチをさらに早める可能性も出てきた。百貨店の「大閉店時代」は、むしろこれから本番を迎えるだろう。 ● 百貨店70社の最新決算は 8割が減収、半数が赤字  主要百貨店70社の最新期決算(2019年4月期-2020年3月期)の売上合計は、5兆6186億円(前期比3.1%減、1824億円減)、純利益合計は58億円(同91.1%減)で、減収減益だった。  減収は調査開始以来4期連続で、長期低落が続いている。特に、最新期の売上高は前2期と比べても落ち込み幅が顕著だ。  企業別では、増収が10社にとどまったのに対し、減収は60社に上り、減収企業率は8割を超えた。増収10社のうち、前期比5%以上は秋田県内を中心に、食料品販売を主軸とするタカヤナギ(秋田県、前期比7.8%増)の1社のみだった。  純利益の合計は、先述の通り58億円(前期比91.1%減)の黒字にとどまり、前期の660億円から大幅に減少した。赤字企業の増加に加え、そごう・西武(▲75億円)、三越伊勢丹(▲64億円)など、いずれも大手が大幅な最終赤字を計上したことが要因だ。全体の売上高純利益率は0.1%に低迷し、低収益が経営の足かせにもなっている。

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