男性の育休取得代替人材活用、仕組みづくりが鍵｜信濃毎日新聞デジタル信州・長野県のニュースサイト - 信濃毎日新聞デジタル

　男性が育休を取得する際の大きな障壁の一つは、取得者が出た職場の負担感の増加だ。経営陣が育休取得を推進する企業でも「対処は現場任せになってしまっている」（県内製造業）ケースもある。職場の混乱を防ぐには、日ごろの業務効率や生産性向上に加え、代替人材を生かす仕組みづくりもポイントになる。

　セイコーエプソンは、１人で複数の業務を担う「多能工化」を進めてきた。だが、育休取得者の仕事に加えて自分の仕事もあり、「チーム内で業務配分の在り方などが課題に挙がっている」（広報ＩＲ部）。育休対象者からは「（現状では）長期の休業取得は言い出しにくい」との声もあり、人員補充の仕組みの検討を始めた。

　企業・自治体に育休関連の研修などを行う育Ｑドットコム（東京）の広中秀俊社長（４４）は「まずは業務の一覧表を作り、属人的な仕事と外部委託できる仕事を分けることが重要」とする。外部委託を活用しつつ、属人的な業務の比率が高い場合には、改正育児・介護休業法で可能となった、育休を分割して柔軟に取得する方法を勧める。

　社内人材を生かす場合にも、いくつかのこつがある。育休取得者の業務を手伝いたい希望者を募り、業務委託契約を結んで報酬を支払う「社内副業」を導入する方法がある。育休取得者の業務を肩代わりした社員を「プラス査定」することを社内で明確化するのも一手。ノウハウを身に付けるきっかけにもなり、広中社長は「肩代わりする人が前向きになれる」と説明する。

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