「キーテナント誘致→やがて撤退」柳ケ瀬再生の鍵は居住者確保岐阜高島屋閉店控え緊急勉強会 - 岐阜新聞

商店街の将来像について古川康造理事長（左）と意見を交わす地元商店街関係者ら＝岐阜市神田町、円徳寺会館

　岐阜市の柳ケ瀬商店街にある岐阜高島屋の来年７月末閉店に伴い、「核店舗に頼らない商店街づくり」をテーマにした緊急勉強会が１５日夜、同市神田町の円徳寺会館で開かれた。高松丸亀町商店街（高松市）の振興組合理事長の古川康造さんが講演し、柳ケ瀬について「まだまだ次の手を打つ余力がある街。一過性のにぎわい創出でなく、そこで生活する人を確保していくのが大切」とアドバイスした。

　市商店街振興組合連合会（市商連）、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会（柳商連）、市中心市街地回遊性協議会と有志の呼びかけで開催。

　高松丸亀町商店街はかつて、全国の商店街と同様に活気を失いつつあった。このため民間主導でまちづくり会社を立ち上げて再開発に乗り出し、定期借地方式により商店街の土地の所有権と利用権を分離して土地を活用する方法を採用。商店街の街区ごとにコンセプトを決め、店舗の上層階をマンションとして居住者を呼び込むなど街の再生に取り組んだ。

　古川さんは、全国の商店街再生の失敗事例を調査した経験から「再開発ビルにキーテナントを誘致しオープンにこぎ着けてもやがて出て行く。新しい空きビルを造ることになる」と指摘。「居住者がいれば需要があり供給は後からついて回る」と語った。同商店街の百貨店については「現在は黒字だが、百貨店が将来撤退し跡地をどうするかのイメージも持ってまちづくりをしている」と述べた。岐阜市中心市街地は「名古屋から居住者を引っ張って来るくらいの計画をつくって」と話した。続いて地元商店街関係者や来場者と意見を交わした。

　勉強会後の取材に市商連の北川均理事長は「街に人が住めば商売になっていくという考えに共感する。ほっとできるようなまちづくりができれば」と今後を見据えた。柳商連の林亨一理事長は「街の潜在能力の掘り出し方に気付かされた。百貨店撤退後を考えていることに驚いた」とし、市中心市街地回遊性協議会の市川博一会長は「人が多かった時代からの発想の転換が必要。ベッドタウンというより岐阜を自分の街としてくれる人を増やしていけたら」と語った。

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