自治体アンテナ店が復調、コロナ禍落ち着き消費回復実店舗ならではの価値提供が鍵（1/2ページ） - 産経ニュース

岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」。店内は客でにぎわう＝昨年１２月２０日、東京都中央区（森田晶宏撮影）

自治体が主体となり、特産品の販売や観光情報の発信などを手掛けるアンテナショップが復調している。全国の自治体などでつくる地域活性化センターによると、売り上げや来店客数は回復傾向の店舗が多く、東京都内に単独で構える店舗の数は昨年４月１日現在で過去最多タイとなった。新型コロナウイルス禍の落ち着きによる人の流れや消費の回復が背景にあるが、コロナ禍を経た生活スタイルの変化にどう対応していくかも同時に問われている。

昨年７月から客数急増

東京都内屈指の繁華街、銀座にある岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」。昨年１２月下旬に訪れると、平日の昼間にもかかわらず店内は客でにぎわいをみせ、棚に並んだ特産品を手に取ったり、買い物かごを持って回遊したりする姿がみられた。オープンは平成１０年１０月で約四半世紀の歴史があり、斜め向かいにある歌舞伎座の利用客が立ち寄ることも多い。

昨年４～１１月でみると、来店客数は前年同期比約９％増、売り上げは約７％増で、ともに上向いている。コロナ禍前の令和元年４～１１月と比べても、来店客数は２割弱下回るものの、売り上げは微減とほぼコロナ禍前の水準まで回復してきた。売れ筋は地元のチーズケーキや三陸海宝漬、ソフトクリームなどだという。

復調の背景にあるのは、昨年５月に新型コロナの感染症法上の扱いが５類に移行し、行動制限がなくなったことだ。岩手県東京事務所の安藤尚毅（なおき）企業立地観光部副部長は「７月に入ってから来店客数が急激に増えた」と指摘。特産品販売に加え、観光情報の発信や就職・移住の相談にも対応しており、「より多くの首都圏の人たちに岩手県の良さをＰＲしたい」と訴える。

訪日客消費も意識

平成９年６月に東京・表参道で開業した新潟県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」は、入居する建物の老朽化に伴い、昨年１２月２５日で閉館した。同県は今年５月末、銀座に新拠点となる「銀座・新潟情報館　ＴＨＥ　ＮＩＩＧＡＴＡ」をオープンする予定。閉館したネスパスも令和４年度には米や酒など物販の売り上げはコロナ禍前の水準を回復していた。

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